韓国の249の関連団体で構成された開城工業団地・金剛山観光再開汎国民運動本部が22日午前、ソウル光化門の政府庁舎前で記者会見を開き、5.24措置の全面解除を促した。
団体は「5.24措置即時解除、南北協力前面再開を宣言する必要があります」というタイトルの記者会見文を発表した。
団体は会見文で「南北ができることを優先するという立場が真正性を持つためには、5.24措置の完全な終了を宣言しなければならない。 開城工業団地、金剛山観光、南北鉄道連結など南北協力事業の全面再開の立場を明らかにすべきである」と主張した。
韓国政府が5.24措置の実効性の喪失と、もはや南北関係の障害ではないと主張している事については、「いくつかの交流の例外措置が実効性喪失と見ることができず、5.24措置の中には全く変化がない点もまだ残っている」と指摘し、「統一部の言及のように5.24措置が本当に実効性を喪失したのであれば、全面解体を宣言して確実に終えて当然だ」「今の政府の態度は、様々な批判を回避しようとするその場しのぎ」だと批判した。
このような見解は、5.24措置の「原因」である2010年3月26日の「天安艦沈没事件」の論議は避けながら南北関係の空間を開けようとする韓国政府の意図を牽制するものと言える。
特に最近、韓国政府が南北ができる事業を独自に推進するという立場を明らかにしたことと関連し、「よも優先しなければならないことは、朝鮮制裁にとらわれず南北共同宣言を実現するという確固たる立場であり、具体的な措置」だとしつつ、政府の立場の真正性のためにも5.24措置の完全な終了宣言が必要だと強調した。
団体は「5.24措置は、南北関係を破綻させた積弊政権の政策残滓」と指摘、「大統領と政府の果敢な決断があれば、行政措置に過ぎない5.24措置は今でも解除することができる」強調し5.24措置の解除を要求した。
民主社会のための弁護士会のチェ・フィジュン統一委員長は「南北関係を断絶させた5.24措置は、その内容の低劣さはともかく、大韓民国が法律によって運営されている法治国家なのかという深刻な疑問を投げかけた。 大統領の一言で南北交流協力法は事実上、鼻紙クズにされてしまったし、1988年7.7宣言以来、民間分野で培ってきた対北事業の努力、経験、成果が一日にして水の泡になってしまった」と5.24措置の根本的な問題を指摘、「開城工業団地の閉鎖も、2016年、朴槿恵大統領の一言に起因するものであった」「清算されない積弊は繰り返される恐れがある。 21代国会で南北交流協力法を改正して、時代に合わない国家保安法を早急に廃止すべき」だと強調した。
コメントを残す