「宇宙空間を戦争舞台とした危険極まりない侵略計画」　朝鮮中央通信社論評

日本政府が閣僚会議で新しい「宇宙基本計画」を決定した事と関連視して、朝鮮中央通信社が17日、論評を発表した。

以下全文

日本が先日、閣僚会議で新しい宇宙基本計画を決定した。

日本の宇宙産業市場規模を２０３０年代初めまで現在の２倍に増やし、各企業の宇宙産業市場参加も督励するということである。

看過できないのは、宇宙政策更新の理由として朝鮮と中国の「増大する脅威」を取り上げ、それに対処するために米国との協力の下に宇宙防衛能力とミサイル探知および追跡能力を強化すると公言した事実である。

特に、我々のミサイルを迅速に探知できる情報収集目的の諜報衛星を多く保有することに関する計画を含めたのは、世界世論の注目を引いている。

一言で言って、新しい宇宙基本計画とは宇宙軍事化を促して軍事大国化を必ず実現するための露骨な行動シナリオであり、宇宙空間を戦争舞台とした危険極まりない侵略計画である。

これまで、日本は誰それの「脅威」に対応した防衛の口実の下で宇宙空間への軍事的進出をひそかに進めてきた。

２００８年の「宇宙基本法」を通じて体裁のよい「宇宙の平和的利用」の看板まで完全に投げ捨てて軍事的進出の道を公式に開いたし、２０１８年には改正された「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」で宇宙とサイバー空間を新たな防衛領域に公布した。

日本反動層の宇宙軍事化策動は、今年に入っていっそう尋常でない段階に至っている。

新年の年頭から航空「自衛隊」を航空宇宙「自衛隊」に改称する問題に対する検討に入り、２月には我々のミサイル発射施設の動向などを探知するための諜報衛星を打ち上げたし、５月には航空「自衛隊」に宇宙分野を専門に取り扱う初の部隊である「宇宙作戦隊」を創設した。

首相の安倍は、日本が「未来の独自の宇宙強国」になるのが総体的目標だと公言することで宇宙分野における軍事的覇権を狙う自分らの腹黒い下心を露骨に曝け出した。

米国のＡＰ通信はこれについて伝えながら、安倍が日本の「自衛隊」と米軍との協力を引き続き強化し、米国との武器一致性を実現することで「日本の国際的役割と能力」を高めることを追求していると報じた。

今、日本の「宇宙作戦隊」は米宇宙軍との緊密な協力の下、他国の衛星を無力化させ、破壊する技術の研究などに拍車をかけている。

軍隊保有、参戦権、交戦権を剥奪された戦犯国の日本が、国際社会に挑戦して「自衛隊」を完全な攻撃型武力に変身させたことにも満足せず、その活動領域に宇宙とサイバー空間を含め、しまいには民間企業まで駆り出して宇宙市場占有を追求することこそ、島国反動層の骨髄に徹した危険極まりない再侵略野望と限りない貪欲をありのまま見せている。

２０世紀、朝鮮民族をはじめ人類に前代未聞の罪悪を働いた日本が「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現するための宇宙軍事化、軍事大国化策動にヒステリックに執着することを絶対に許せない。