韓国の3722団体、米韓ワーキンググループの解体を要求

韓国の3722の団体が文在寅政権に対し、米韓ワーキンググループの解体、米韓合同軍事演習の中断、対北ビラ散布中断を要求した。

6.15共同宣言実践南側委員会、YMCA、YWCA、興士団、民主労総、韓国労総、全農、韓国芸総、民芸総、民衆共同行動、進歩連帯などの市民社会団体で結成された「8.15民族自主大会推進委員会（8.15推進委）」が25日、記者会見を行った。

8.15推進委は7月1日の発足と併せて、各界と地域の草の根団体に南北関係の危機克服のために自団体の声を盛り込んだ時局宣言を行うよう提案した。　これに応じる形で、7月の一ヶ月間、韓米ワーキンググループの解体、韓米合同演習の中断、対北ビラ散布に対する厳しい処断などを中核要求とするリレー式時局宣言が全国の地域、部門団体で行われた。

8.15推進委のキム・ギョンミン常任代表は、「当初2,000以上の団体の時局宣言発表を予想したが、現場の雰囲気はこの予想を大きく上回った。　それほど、南北関係の危機克服と朝鮮半島の平和を願う市民の意志が大きいということだ。　また、22,374人の個人の時局宣言参加もあった」と明かした。

キム常任代表は「今回の時局宣言は統一された内容に連名する形ではなく、各団体が独自の議論を通じて作成したり一人一人の意見を集めるなど自発的で創造的に成したことに大きな意義がある」と付け加えた。

8.15推進委は今後の計画として、今回の緊急時局宣言を使用して、全国の各界各層から集まった意志と要求を集めて2段階の緊急行動に入ると明かした。

推進委のスポークスマンは、「最初に、今日、全国から集まった時局宣言を大統領府と米国当局に伝達する。　大統領と米国大使との面談を要求し推進して、新任統一部長官との面談も行う」とし、「第二に8月4日から8月14日まで光化門広場で250時間の緊急行動に突入する。　団体、地域、部門の代表団が野宿と徹夜を辞さずに行動に出るだろう」と説明した。

スポークスマンは、8月15日に時局宣言を共に行う3,722団体の代表者の意志と決意を集めて「8.15民族自主大会全国代表者会議」の開催と決議文採択、民族自主大会、行進を行うと発表した。

8.15推進委は記者会見直後に「韓米ワーキンググループ解体！韓米連合軍事訓練中止！ 7.25汎国民行動」を行い、米大使館前で米国政府に向けた警告の意味を込めた大型垂れ幕象徴儀式をして景福宮駅から青瓦台まで約800mにわたって横断幕行進を行った。

この日の汎国民行動は、ソウルをはじめ、釜山、大邱、全羅北道などの主要都市で開催された。