「欺瞞的な『専守防衛』を唱えるな」　朝鮮中央通信社が論評

日本の岸田首相が国内メディアとの会見で国家安全保障戦略に「敵基地攻撃能力」の保有を正式に明記しようとする方針を示した事と関連して、朝鮮中央通信社が27日論評を発表、「日本が今まで国際社会を欺瞞してきた『専守防衛』の仮面は完全にはがれた」と批判した。

論評は、いわゆる敵のミサイルが発射される前に発射基地を無力化させるという「敵基地攻撃能力」保有は、明白に他国に対する先制攻撃、侵略戦争挑発の可能性を開いておくもので、戦争放棄および交戦権否認などを規定した日本憲法第９条と国際条約に反する許せない行為であると強調した。

また、「専守防衛」と「先制攻撃能力」保有は両立しないと指摘、「これにより、日本の反動層が戦後の数十年間、『安保の根幹』に標榜してきた『専守防衛』の概念は終局的に死滅した」と断じた。

論評は、「誰もが公認するように「専守防衛」は、名あって実なしのものにすぎない。　日本は、自分らの報復主義的野望と軍事大国化策動を覆い隠し、自国を平和愛好勢力に粉飾することにこれを盗用しただけである」とし、「『専守防衛』の看板の下で『平和憲法』の中核である『戦闘力不保有』の条項を宇宙にまで伸ばした膨大な『自衛隊』武力の膨張で骨抜きにしたし、『安全保障』などの美名の下にイラクをはじめ海外で各種の軍事行動で交戦権、参戦権剥奪の仕返しをした」と指摘した。

論評は、日本が最新型ステルス戦闘機の購入、長距離巡航ミサイルの開発、空母保有など「防衛」の概念ではとうてい説明できない先制攻撃型先端武装装備の導入を繰り広げていると指摘し「きわめて傲慢になった日本は、他国に対する先制攻撃能力保有を国策に策定しようと企む域にまで至った」と強調、以下のように続けた。

「問題は、『防衛』から『先制攻撃』へ侵略的本性を公然とさらけ出した今になってまで日本の反動層が『必要最小限度の自衛』だの、『真の抑止力』だのと言って羊のまねをしていることである。

再侵略の野望を抱いている戦争国家の正体は余地もなくあらわになった。

日本はこれ以上『専守防衛』を唱えるな。

国際社会は、世人を欺瞞し、大陸侵略の野望をなんとしても実現しようとする日本の反動層の危険極まりない軍事大国化策動を絶対に許さないであろう。」